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売る前に

請求書を売る前に、その手数料が借入でいうと年利何%になるかを確かめてください。

手数料 10%、入金まで 30日 の場合

年135%

同じ資金を借入で調達した場合の年利に直すと、この数字になります。カードローンの上限は年18%、利息制限法の上限は年20%です。

自分の請求書で計算する

手元の請求書の金額、提示された手数料率、入金までの日数を入れてください。その場で年利に換算します。入力した内容はどこにも送信されません。

借入でいうと

年67.6%

手取額
270,000円
手数料
30,000円

手数料と日数で、年利はこう変わる

たての列が手数料率、よこの列が入金までの日数です。交わったところが、借入でいう年利にあたります。

手数料 \ 日数30日45日60日90日
2%2517128
3%38251913
5%64433221
8%106715335
10%135906845
15%21514310772
20%304203152101

単位は年%。網かけが濃いほど年利が高いことを示します。白いセル(年20%以下)は5つだけです。

計算式は 手数料 ÷ 手取額 × 365 ÷ 入金までの日数。手数料10%・30日なら 0.1 ÷ 0.9 × 365 ÷ 30 = 135% です。1回きりの取引を、同じ条件で1年間くり返した場合の負担率にあたります。

使ってよい場合と、使うと沈む場合

年利が高いこと自体が問題なのではありません。問題になるのは、それが何回も続くときです。

使ってよい場合

  • 入金日が確実で、支払期日まで2〜3週間しかない
  • 手数料が額面の3%以内におさまっている
  • 今回1回で終わる見込みが立っている
  • 融資では審査が間に合わず、止めると取引そのものを失う

使うと沈む場合

  • 毎月続けて使っている
  • 手数料10%以上を、入金60日先の請求書で払っている
  • 二社以上に同時に売っている
  • 今回の支払いを、また次の請求書を売って作ろうとしている

年135%は、月あたり約11%です。粗利率がそれを下回っていれば、売上が増えるほど手元の現金は減っていきます。売り続けることは、資金繰りではなく赤字の先送りになります。

売る前に、確認すること

  1. 入金予定日を確認する。60日先なら、あなたの年利は表の右側の列になります。
  2. 取引先に、支払サイトの短縮か一部前払いを頼めないか聞く。手数料はゼロです。
  3. 日本政策金融公庫や自治体の制度融資が、支払期日までに間に合うか調べる。年1〜3%です。

それでも間に合わないときに、表で自分の条件の年利を確かめてから決めてください。決めた結果がファクタリングであっても、金額を知って選んだのなら、それは正しい判断です。

手数料の上限を公開している会社

年利に換算できるのは、手数料の上限を公表している会社だけです。「業界最安水準」「1%〜」のように下限しか書いていない場合、自分が何%を払うことになるかは契約するまで分かりません。ここに載せているのは、上限を公表している会社です。

以下のリンクは広告です。掲載しているのは手数料の上限を公表している会社に限っており、報酬額の多い順ではありません。申し込む前に、提示された手数料と入金日を上の表に当てはめて、年利を確かめてください。

このページの数値の出どころ

年利は上の計算式で機械的に換算したものです。実際の契約では、これに加えて事務手数料・登記費用・振込手数料がかかる場合があります。契約書に記載された金額でご確認ください。